厚生年金について
厚生年金に加入していた人は誕生月の約3ヶ月前に日本年金機構から年金請求書が届きます。必要事項を記入し、年金手帳・戸籍謄本などを添え、請求手続きをしなければなりません。
通常は会社側から説明があるので、請求忘れはあまりありませんが、万が一請求しないでいると受給できないので気をつけましょう。
厚生年金の適用事業所
個人事業所でも常時5人以上の従業員を使用している場合は、事業主及び従業員の意思に関わらず法律上強制的に適用されます
また法人（会社）として事業を行う場合は、1人以上の従業員がいれば適用されます
つまり一般的に言えば、会社に勤めれば、ほぼ全員が厚生年金に加入することになりますが、ごく稀に適用事業所以外の事業所に勤めている人もいますが、この場合「任意単独被保険者」という制度を利用することができます。
しかし厚生年金制度は被保険者と事業主が折半で保険料を負担するため、任意で厚生年金に加入したいと申し出ても、事業主の理解が必要となります。
厚生年金の被保険者
被保険者とは保険料を支払う人を言います（将来年金を受け取る人）
・会社（法人）から報酬（給与など）を受けている人
・国籍や性別、仕事内容は関係ありません
・パート、アルバイトも一般社員の3/4以上の労働時間があれば適用されます
厚生年金の保険料
厚生年金の保険料は、会社から受け取る給与から強制的に天引きされるのが一般的です。
その額は・・
標準報酬月額・賞与額 × 保険料率 ＝ 保険料の額
＊標準報酬月額：1ヶ月の給料を30段階にランク分けし決定されています
保険料も段階的に引き上げられています
〜平成16年9月：13.58％
〜平成29年まで毎年0.354％ずつ上昇（最終的に18.3％）・・これを事業主と折半
老齢厚生年金とは
老齢厚生年金は、厚生年金に加入していた人が受給できる年金で、65才以上で25年以上年金保険料を納めた実績がある人が対象となります。これは厚生年金だけで25年ではなく、1ヶ月間だけでも会社員になった経験がある人でも受給できるのです。
厚生年金基金
厚生年金基金は国が行う老齢厚生年金部分の年金部分を代行して支給し、これに加えて企業の実態に応じたプラスアルファ分の上乗せ給付を行う年金制度で、加入員に対してより手厚い老後の保障充実させることが可能となっています（社会保険庁の管轄ではありません）。
しかし良い点ばかりではありません。近年の不況で予定した運用利率を下回る事が多く、多くの基金では積立不足が発生し、健全な運営が困難な基金も増えているのです
将来の受給額などは加入している「基金」が独自に規定を制定し、その規定に則り支給されるのと、専門家でも難しい計算となるため、自分が勤める会社に確認するのが確実です
