住まいのリフォームは耐用年数、費用、どこまでやるか
リフォーム費用の資金調達方法
国土交通省によると2010年にリフォームした人の費用総額は約270万円です。7割以上は預貯金や退職金などの自己資金でまかなっていて、手持ちの資金でリフォームするというのが一般的です（リフォームローンの利用率は23.5％）
リフォーム費用
- トイレ一式：20〜30万円（便器・床・壁クロス張替）
- キッチン：100万円〜150万円（食器洗洗浄器付きシステムキッチン）
- 洗面所：30〜40万円（洗面台+キャビネット交換、クロス交換）
- 床暖房：50〜80万円（15畳 床面積70％程度の施工）
- 浴室交換：70〜120万円（システムバス交換）
- 浴室暖房：10〜20万円
- 外壁塗装：80〜100万円（屋根・高圧洗浄・足場代含む）
- IHクッキングヒーター：20〜40万円
- エコキュート：60〜80万円
- ソーラーシステム：180〜300万円
住まいのリフォームをする場合、まずは「何のためにリフォームするのか」を明確にしましょう
そうしないとアレもコレもと予算を大幅に超えてしまう可能性があるからです
予算を平均の270万円とした場合、まずは絶対はずせない項目でいくらかかるのかを考えましょう。築年数が15年以上であれば、まずは外壁や屋根の修繕が必要でしょう
老後の高齢化に伴うリフォームであれば家全体をバリアフリー化にする・・親と同居するなら二世帯住宅に改築するなど、目的は様々です
大切なのは、コスト意識が高すぎると上手なリフォームがしにくくなるという事です
設備を自分で安く調達する「施主支給」などもその一つです。これは業者とよく話し合わないとトラブルの元です（工事終了後のクレームの原因が施主が調達してきた設備自体にあるのか工事が問題なのか責任がはっきりしないなど）
工事業者は設備の調達から後々のアフターケアまで全てインクルードして工事代金を見積もります。よほど知識と経験がある人でないかぎり、信頼できる業者を探して、予算と目的をはっきり伝えて業者にお任せするのがよいでしょう
代金をケチると、部材、工法、技術など、どこかでかならず”それなり”のものになってしまいます
バリアフリー改修は公的融資や補助制度を利用
一般のリフォームローン以外に、高齢者のリフォームについてはそれを支援する公的融資や補助制度があります
生活福祉資金貸付制度
対象者：65歳以上が住む世帯、低所得者世帯、障害者世帯
用途：住宅改修、補修、福祉用具の購入など
貸付額：580万円まで（20年以内で返済 利子年1.5％）
※保証人無しでも借り入れできます
問い合わせ先：地域の市区町村社会福祉協議会
高齢者向け返済特例制度
対象者：60歳以上が住む世帯
用途：バリアフリー及び耐震改修（建物・土地に順位第1位の抵当権が設定されます）
貸付額：1000万円（工事代金の100％ 毎月利息を返済、死亡時に一括清算）
※金利 全期間固定2.35％〜2.55％（2011年11月現在）
※高齢者居住支援センターが連帯保証人になります
※手数料（借入金額×1.5％） その他に事務手数料が必要です
バリアフリーリフォームの工事費用
- 通路幅の拡張：177,900円/平方メートル
- 出入り口の幅の拡張：192,700円/1ヶ所
- 浴室床面積拡大：479,400円/平方メートル
- トイレの床面積拡大：272,700円/平方メートル
- 手すり(150ｃｍ）の設置：34,500円/1ヶ所
- 段差解消：93,300円/1ヶ所
- 引き戸への変更：151,100円/1ヶ所
- 床の張替え：20,700円/平方メートル
国土交通省 バリアフリー改修工事に係わる標準的な工事費用
バリアフリー工事を行うと税制優遇を受けられます
→所得税額の特別控除と固定資産税の減税・・2013年12月31日まで
※リフォームローン減税制度 バリアフリー改修促進税制
既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除
・リフォームローンを利用せずにバリアフリー工事を行った場合10％が控除
・30万円以上の改修について翌年分の固定資産税が1/3になります
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