老後資金をインフレから守る方法
日本人の平均寿命から考えると、定年退職後の老後生活は20年以上あるのですから、20年間の安定的なマネープランを考えなくてはなりません
日本経済の先行きは不透明ですが、「今が底」と考えると今後20年の間には、少しずつでもインフレは進行するはずです
ゆとりある老後を過ごすためにはインフレ対策は必ず必要になってきます
インフレから老後資金を守る基本2項目
お金をモノに変える余裕があったり、収入を増やす事が可能な人はいいですが、普通の人には、なかなかできない事です
そこで基本的な事を確認し、実行していきましょう
住宅ローンなどの長期ローンは固定金利で借り入れする
現在、金利のように低金利時代は長期のローンは固定金利で借り入れするのが鉄則です。金利は物価や景気に敏感で、今後は金利が上昇することが想定されます（これ以上は下がりようがない）。
景気が上向き、物価が上昇を始めると、少し間をおいて長期金利が上昇をはじめます。目先の低金利の変動金利で借り入れしていると金利負担が想定を越えることにもなりかねません
※インフレ時、金利も上昇します
インフレ率以上の利回りで資産運用を行う
借り入れとは逆の貯蓄時は固定金利ではなく変動金利で運用を行いましょう
今の時期に10年、20年固定の国債などに大きなお金をつぎ込んでしまうと、後に金利が上昇した時に、その恩恵を受けられなくなります。国債などは中途解約すると元本割れすることがありますから注意が必要です
インフレに強い、比較的安定した老後資金 投資先は・・
インフレ率以上の利回りで資金を運用すると言っても、投資の初心者には難しい問題です。株や投資信託なら増えるどころか、元本を大きく割り込むことも十分にありえることです
そこで比較的安定的な投資先として物価連動国債ファンドがあります
物価連動国債ファンドとは
個人向け国債は日本国政府が利子および元本を保証しています。しかし物価連動国債ファンドは元本の保証がない点が一番の違いと言えるでしょう。物価連動国債ファンドは、物価連動国債に連動し元本が増えたり減ったりします。物価が下落すると元金や利払いが減少するので、元本を下回る可能性があるのです。どうしても元本保証がいいという人は、個人向け国債の方が良いでしょう
どうして物価連動国債自体ではなく手数料のかかるファンドなのか・・
それは物価連動国債は一般では購入できないからです。しかしこの物価連動国債を投資対象としたファンドがあるので、これなら一般の人でも普通の投資信託として購入することができます
みずほ銀行 MHAM物価連動国際ファンド（愛称：未来予想図）
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