基本的に銀行は葬祭費用以外を凍結する義務があります（死亡した時点で預金は遺産になるからです）。凍結により公共料金の引き落としもストップしますから注意が必要です
しかし突発的な葬祭費用であれば申し出により150万円以内で遺族が口座から引き出すことができます

保険法により、死亡保険金の請求期限は3年と定められています

[必要書類]
死亡保険金請求書・被保険者の住民票・受取人の戸籍抄本
受取人の印鑑証明・医師の死亡診断書または死体検案書・保険証書

介護保険法には支給限度額が定められていますが、その額は要介護度によって異なります
自己負担額はサービス利用額の1割です

[1ヶ月に利用できる額の上限目安・・自己負担額は下記金額の1割]
　要支援1： 49,700円
　要支援2：104,000円
　要介護1：165,800円
　要介護2：194,800円
　要介護3：267,500円
　要介護4：306,000円
　要介護5：358,300円

告知や医師の診断を必要としない無選択型医療保険であれば誰でも加入できます
ただし契約から90日間の病気は対象外となります（持病も対象外）
デメリットとして保険料が高い、保障期間が5年、10年などと短く、更新ごとに保険料が上昇するなどがあげられます

変動金利は一般的に固定金利より金利が低く設定されていますが、昨今の超低金利を考えると、いずれは金利が上昇すると考えるのが自然です（今はこれ以上下がりようがない状態です）。変動金利は半年ごとに適応金利が見直されますが、月々の支払額は5年間固定されています。つまり同じ支払いを続けていても、元金と金利の内訳が半年ごとに見直されているということです。また5年経過後に返済額の見直しを行いますが、月々の返済額は1.25倍までと決まっていますので返済額が急激に増加することはありません。
しかしここに落とし穴があります。仮に今の変動金利が1.0％だったとして、6年目に1.0％上昇して2.0％になったとします。現在の支払いが月々10万円で、そのうち元金が7万円、利息部分が3万円だとします。6年目に金利が2倍になるわけですから、単純に利息部分が2倍になるということです。月々の返済額を同じ10万円にしたままですと、同じ10万円を支払っているのに、利息部分が6万円に膨らんでいて、元金は毎月4万円しか減らないことになります。
仮に金利が3.5％になったら・・・金利3万円×3.5倍＝10.5万円。
つまり10万円を返済しても毎月5千円づつ、元金が減るどころか未払い利息が増えてしまうことになります。返済額を自由に増やせればよいのですが、1.25倍までしか増額できないので、金利上昇局面では注意が必要です
「銀行」と言っても「金貸し」であることには変わりありません。結局は銀行に有利になっているのです

あります。
「新規借り入れ、他行からの借り換え　店頭金利から○％優遇」
というキャッチフレーズをよく見かけると思います。この場合、既に借り入れしている同じ銀行での借り換えや新規借り入れはできないのが普通です。
しかし、それはあくまでも銀行の方針であって法律で定められているわけではありません。
百貨店などにショッピングにでかけて、そこで「値切る」ことと同じで、銀行で今借り入れしているローン金利も交渉しだいで下げてもらうことも不可能ではありません
一例として・・・
5年前に借りた住宅ローン金利が2.5％だったとして、現在は1.8％まで下がっているとします。実に0.7％もの差があります

[返済額シュミレーション]
　＜設定＞
　�@2,500万円を25年ローン　当初10年を2.5％、残期間を3.0％
　�A2,500万円を25年ローン　当初10年を1.8％、残期間を2.3％

�@総返済額：3,437万円
�A総返済額：,3,174万円・・・・差額262万円
※借り換え手数料：100万円

最終差額　262万円-100万円＝162万円

同じ25年間で162万円のお金が節約できる計算になります

また月々の返済額を12,000円程度増やせれば、支払い期間を5年短縮でき20年で支払いを終えることができます。この時の節約できる金額は358万円にもなるのです

たかが0.7％・・・されど0.7％だと思います