病気・けがへの不安
老後の病気やけがをした時にどうするかを公的な保障面から準備しておくことも必要です。
日本では全ての国民が公的な医療保険制度に加入することになっています。
被保険者の属する世帯の世帯主は、保険料（又は国民健康保険税）を納付する義務がありますが、公的な医療保険制度には、サラリーマンなどが加入する健康保険、公務員のための共済組合、自営業者や無職の人用の国民健康保険などがあり、公的医療保険に加入していれば医療費の7割は公的医療保険から支払われます。
後期高齢者医療制度
しかし国民医療費の高騰（H19年度で34兆円）の中で、特に65才以上の高齢者の国民医療費は、現役世代の約5倍の17.7兆円もかかっていることを背景に、平成20年4月から75才以上の高齢者を対象にスタートした新制度「後期高齢者医療制度」の保険料負担も加わり（61,924円/年）、国民の医療費負担に対する不安も増加傾向にあります（保険料は年金支給時に差し引かれます）。もし滞納が続いた場合は（1年半）、医療費全額を病院窓口で支払わねばならなくなりました（10割負担）。
新制度対象者が全国で200万人いるというのですから、低所得者にとっては、以前に比べ制度的に厳しくなったと言えます。
ただし減免制度もあり、年間所得80万円以下の世帯は全員に均等に支払いを強いられる部分のの9割が免除されます（均等割額・・3万円〜4万円）。
※個人所得が80万円ではなく世帯所得合計で計算されます。
仮に均等割額が35,000円場合、そのの9割(31,500円）が免除され、所得に応じて加算される部分を合計しても、保険料総額は（行政区により様々ですが）、約30,000円前後になろうかと思います。
※年金収入額が一定額（153万円）以下で他に所得が無い場合、「均等割額（上記で言う35,000円）のみの」保険料となります（「所得割額」は課されません）。
ちなみに、どんなに高所得者でも最高保険料は年500,000円です。
各個人の実額など詳細は市区町村の窓口に問い合わせてみるのがよいでしょう。
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