老後の資金不足への不安
金融広報中央委員会が平成22年に行った世論調査（「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（平成22年）」）の中で老後の不安のNO1が「十分な資金がない」というものでした（75.9％）。これには不況による退職一時金の不足や年金制度への不安もあいまって、多くの人が資金不足に悩まされています。
そういう人たちが、老後資金の不足を補う方法として考えているのが積み立てや個人年金ですが、サラリーマンの多くの人が個人年金に加入する必要があると考えている半面、9割近くの人が生活にゆとりがなく、老後のために月に3万円までしか積み立てができないというのが現状です。
日本人が保有している金融資産の割合はというと、たいていの人が預貯金と保険です。今後保有しようと思っている金融資産も預貯金と保険が中心で、株式、投資信託など収益性のある資産で運用しようと思っている人はまだまだ少ない状況です。
預貯金：46.3% 個人年金：10.7% 株式：10.3% 投信：3.4%
（H17年 金融広報中央委員会調べ）
仮に今50代で、退職までの10年間に3,000万円を目標に運用するとなると、毎月3万円の積立で34％もの運用利回りが必要となってきますから、これは現実離れしたものであると言えます。
しかし、株式などハイリスクハイリターンのものに老後のための資金をシフトするのは、あまりおすすめしません。私個人的には家計での資金は、基本的に「投資」という考え方はできるだけ避けるべきと思うからです。低リスクとは言え、元本割のリスクを背負いながら年に数万円程度のリターンを狙ってお金を託すなら、その数万円を貯蓄することを考えたほうがどれほど確実か・・・
とにかく年金制度が不透明であるため、国民の多くは老後資金不足への大きな不安を抱えたまま、これといった対策を講じることもできずに月日を過ごしているのが現状です。
老後における生活資金源
1. 公的年金（87.7％）・・・・大きな不安を持ちつつも、やはり年金が頼り
2. 金融資産の取り崩し（36.9％）・・これが十分に確保できないのが現状
3. 企業年金・個人年金（31.2％）・・やはりこれも重要。更に年金基金も
次いで多いのが再就業による労働収入26.9％となっています。
国民の多くは年金制度に不安を抱えているのは、上記のように逆に大きな期待があるからなのです。公的年金は現段階では65才から受給できる仕組みになっていますが、例えばサラリーマンが60才で会社を定年退職した後、65才までの間は全くの無収入期間となります。
仮に月間25万円かかるとして、1年で300万円、5年で1,500万円となります。これに臨時的な出費や多少の贅沢を考慮すると、少なく見積もっても2,000万円が貯蓄から取り崩されることになります（上記の36.9％の人が金融資産の取り崩しと答えています）。
1,000万円という金額は生活費として使うとあっという間に無くなってしまう金額なのです。
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