需要が多いわりには、受け入れ数に限りがあり、待機者が40万人程度いると言われています。 現在、新しい入居者については、常時介護が必要な寝たきり・認知症などの要介護４−５の高齢者の入所が優先されていますが、どの市町村でも待機者が増える一方…というのが、実情です。
要介護4〜5の重度であったとしても、1〜2年待って入居できればまだよいほうです。
施設の増加を図ろうにも、建設費用の4分の3をまかなっていた国の補助金が2005年に廃止されたことから、地方自治体の負担も重くなるため、新規の施設が急速に増加するとは考えにく状況が続いています。
介護老人福祉施設において現在主流の「4人相部屋」のスタイルでは、個々の入居者のプライバシーや生活の質を維持することが難しくなっていますが、更に2014年には全体の70％を「ユニット型」にするという厚生労働省の考え方に疑問の声が上がっています。
また介護療養型医療施設は廃止を受けて更に特別養護老人ホームへの入所希望者が増加する懸念があります

原則として入所期間が３ヶ月〜長くて半年程度と限られていますが、リハビリが成功し健康を取り戻して自宅へ帰れるケースは、どちらかといえば少数派で、実態としては介護老人福祉施設(特養)へ入所するまでの「つなぎ」としての位置づけとなっており、「老健」を別名「第二特養」と呼んでいる人もいるようです。そのため特擁への入所を待ちながら一定期間ごとにいくつかの老健を転々とするケースが現実に珍しくないようです

介護療養型医療施設（介護療養病床）の廃止によって退去を迫られた高齢者は、自宅に戻り訪問介護などを受けるケースが想定されていますが、長期間にわたって専門家に介護されてきたため、自宅に戻れないケースがあるのではないかと懸念されています。
在所中は医師や看護師が常駐していることから、いざという時の対応もまだ速やかに行えますが、高齢者がほかの介護施設に移ったり自宅に戻ったりした場合に、その対応が遅れるのではないかと言われています