企業年金の受け取り方・使い道
企業年金の受け取り方
企業年金の受け取り方法には、毎月一定額を受け取る「年金型」と退職時にまとめて受け取る「一時金」の二つがあります。この受け取り方の違いによって、年金の使い方も変わってきます。
企業年金の目的は一般的には「老後の生活費の補填」ですが、一時金を受け取るメリットもあります。毎月一定額を受け取る「年金型」なら、毎月の収入になるので、生活費の一部の補填として利用できます。これに対し、退職時にまとめて受け取る「一時金」は。ある程度まとまった金額になるので、住宅などのローン返済に充てるといった使い方も出来ます（繰上げ返済を行い金利分を節約する）。また将来に向けて自宅をバリアフリーに改修したり、セカンドライフの趣味などのために予備資金として活用することもできます。
企業年金の見積り額
[サンプル]
昭和40年生まれ、22才で入社
当初20年間平均給与30万円/月 以降60才まで平均給与45万円/月
年額 約161万円 80才までの年金総額 2,570万円
[注意点]
昭和16年（女性は昭和21年）4月2日以降に生まれた方は、60才〜65才になるまでの間、生年月日に応じて支給開始年齢が引き上げられます。
関連ページ >> 社会保険庁 支給開始年齢
自分で出来る年金額簡易試算
企業年金の種類
企業年金には主に次の4つがあります
厚生年金基金 ： 企業により加入している場合とそうでない場合があります
確定拠出年金 ： 日本版401k。個人で加入できる投資型年金
確定給付年金 ： 適格年金制度に変わる企業年金の主役
税制適格退職年金 ： 積立不足が問題化。H24年度までに廃止が決定済
税制適格退職年金とその問題点
掛け金の積立て不足という致命的な問題を抱えています。高度経済成長時代に運用予定利率を5.5％と設定している企業が多く、昨今の不況に伴い、実体は1.0％以下になっているというものです。退職金支払の額と予定利率との差額は企業側にありますので、会社としての持ち出しが増え累積損失が増えてしまうことになります。このような状況をから、平成14年4月1日に「確定給付企業年金法」が施行され、同時に適格年金制度自体を平成14年3月をもって廃止すると共に、既存の適格退職年金は平成24年3月までに他の制度へ移管するか解散しなければななくなりました。
しかし先述の「差額」は会社の退職金規定を変更しない限り解消されませんので、企業は従業員から退職金が減る可能性があることへの規定変更の同意を得なくてはならないのです。
移管先： 確定給付企業年金、確定拠出年金、中小企業退職金共済（中退共）
確定給付企業年金
確定給付企業年金と確定拠出型企業年金の違い
確定拠出型企業年金と確定給付企業年金の違いは簡単です。
確定拠出型企業年金は日本版401kと呼ばれ、加入者が掛け金を設定して運用します。個人で口座を持ち管理運用しますが、運用利率により将来に受け取る年金額が不確定です（運用利率が高くなると、受取額も高くなる投資的な意味合いが強い制度です）。
一方、確定給付企業年金は先に将来の給付額を決めて、年金資産は企業が一括して管理運用します。将来の給付額は、企業が保証しているところが一定の安心感がある制度です。
